財団概要
法人の名称：公益財団法人岩垂奨学会
住所：〒102-0085 東京都千代田区六番町13番地5
公益目的事業
- 奨学事業：工学系、理学系、医学系及び薬学系研究科に属する大学院学生のうち、学力優秀、健康、志操堅固であって、学資支弁の困難なものに対する奨学金給付及び奨学生に対する指導・助言
- 顕彰事業：理工学研究及び医薬学研究で独創的な、あるいは応用的な研究に従事し、顕著な功績を挙げて活躍している研究者に対して顕彰を行う
- 周年記念事業：岩垂奨学会創立周年記念誌の編纂及び記念講演会をおこなう。
事業内容（奨学事業）
この法人は、創始者の岩垂邦彦の意志に基づき、わが国における工学、理学、医学及び薬学の発展に寄与するため、それぞれの研究科の大学院学生のうち、学力優秀、健康、志操堅固であって、学資支弁の困難なものに対する奨学金の給付を行う。（給付は１年、返済の必要はない。給付対象は創始者及び寄付者の意志及び給付金の規模より東京大学、京都大学、名古屋大学の各研究科で公募する。）
奨学生との研究交流会を毎年１回開催し、奨学生に対する指導・助言及び相補啓発を行う。
評議員及び役員
| 評議員 | 理事 | 監事 |
|---|---|---|
| 後藤 恵三 | 岩垂 秀一（理事長） | 熊谷 博久 |
| 山田 道夫 | 岩垂 好直（執行理事） | 井口 孝俊 |
| 野依 良治 | 鈴木 國夫 | |
| 益田 隆司 | 秋光 純 | |
| 伊庭 英夫 | 藤田 晴起 | |
| 山本 文明 | 岩垂 好彦（執行理事） | |
| 浅島 誠 | 松下 明弘 | |
| 平岩 芳朗 | ||
| 岩垂 英彦 |
沿革
| 昭和９年３月 | 岩垂邦彦は昭和９年３月に財団法人岩垂奨学会を設立した。その構成は、理工学用基金と医学用基金に分かれ、それぞれ額面で５０万円の有価証券の寄付を基本とした。具体的には配当収益で東京大学・京都大学の理学部・工学部・医学部の大学院学生に奨学金を贈ることを目的とした。 |
|---|---|
| 昭和１６年１２月 | 岩垂邦彦理事長逝去。 |
| 昭和１７年 | 理事会の議決により岩垂好徳が理事長に就任。 |
| 昭和４５年１２月 | 岩垂好徳理事長逝去。 |
| 昭和４６年２月 | 理事会の議決により岩垂孝一が理事長に就任。 |
| 昭和４９年６月 | 岩垂亨理事逝去。 岩垂亨・裕子夫妻の遺志により万有製薬株式５０万株が本会に寄付される。 理事会の議決により名古屋大学の理学部、工学部、医学部の大学院学生の奨学金給付始まる。 |
| 平成１４年１月 | 岩垂孝一理事長逝去。 |
| 平成１４年２月 | 理事会の議決により岩垂好正が理事長に就任。 |
| 平成１７年２月 | 岩垂好正理事長逝去。 |
| 平成１７年２月 | 理事会の議決により岩垂秀一が理事長に就任。 |
| 平成２３年９月 | 公益財団法人の認定を受け、公益財団法人岩垂奨学会となる。 |
第1回から第91回 事業報告概要
| 昭和９年３月15日から昭和21年1月31日 | 順調な時代（昭和１６年12月に戦争が始まるまで） |
| 昭和9年3月15日 | 財団法人岩垂奨学会を設立 |
| 昭和15年11月25日 | 寄付行為変更認可 医学部を給付対象に加えた。 |
| 昭和16年12月 | 岩垂邦彦理事長逝去 |
| 昭和17年2月 | 岩垂好徳氏が理事長就任 |
| 総資産 | ５２万円（昭和９年度）、１３８万円（昭和２０年度） |
| 現在価値での奨学生一人の平均奨学金支給額 | ３００万円以上（昭和１３年度、昭和１５年度、昭和１６年度）、２５２万円（昭和２０年度） 昭和２０年度は６１名の奨学生に給付。 |
| 昭和２１年2月１日から昭和４１年１月31日まで | 苦難の時代から徐々に復調 |
| 昭和２２年から昭和２６年 | 資産運用収入が少なく奨学金事業は一時、中断。 |
| 事業報告が一部紛失しており、奨学金の給付はしておりますが詳細不明の時期があります。（昭和21年、昭和２７年から昭和３６年） | |
| 昭和３７年１１月 | 昭和37年以降、給付状況の詳細も判明。 日本メルク萬有株式会社より本会に５０万円が基本財産とし寄付された。 |
| 総資産 | １５２１万円（昭和３７年度） |
| 現在価値での奨学生一人の平均奨学金支給額 | ７９．５万円（昭和３７年度）（奨学生は２７名） |
| 昭和４１年２月1日から昭和５１年１月31日 | 財団法人の規制に対する対応 |
| 昭和41年7月1日 | 寄付行為変更認可 文部省の寄付行為のモデルに合わせて改訂。親族的運営から脱却。理事１名及びその親族、及びその他、特別関係者が理事現在数の３分の１以下。評議員を理事会で選任等、監事の選任等。 薬学部を給付対象に加えた。 |
| 昭和４５年１２月 | 岩垂好徳理事長逝去 |
| 昭和４６年２月 | 岩垂孝一氏理事長就任 |
| 昭和49年12月23日 | 寄付行為変更認可 昭和４９年１２月２３日寄付行為変更認可 昭和４１年の変更時より更に厳格にモデルに合わせるように指導され32項目の修正をした。評議員１名及びその親族、及びその他、特別関係者が評議員現在数の３分の１以下。 |
| 昭和４９年９月 | 故岩垂亨理事及び岩垂裕子評議員の意志として萬有製薬株式（５０万株）が遺族より寄付された。（第2基本財産とした。） |
| 昭和５０年度 | 名古屋大学の理学部、工学部、医学部、薬学部に奨学金給付を開始した。 |
| 総資産 | ３０１４万円（昭和４１年度）、２６５３１万円（昭和５０年度） |
| 現在価値での奨学生一人の平均奨学金支給額 | １２４．７万円（昭和４１年度）（奨学生は２６名）、８４．５万円（昭和５０年度（奨学生２８名) |
| 昭和５１年２月1日から平成６年1月31日 | 安定した運営 |
| 総資産 | ２８０５８万円（昭和５８年度）、２８１６３万円（平成５年度） |
| 現在価値での奨学生一人の平均奨学金支給額 | ７９．７万円（昭和５８年度）（奨学生３９名）、４６．５万円（平成５年度（奨学生４６名）平成 |
| 平成６年２月1日から平成１６年1月31日 | 安定した運営 |
| 平成１４年１月 | 岩垂孝一理事長逝去 |
| 平成１４年２月 | 岩垂好正氏理事長就任 |
| 平成１２年から平成１５年 | 萬有製薬から寄付金 （５００万円、第６７回、６８回、６９回、７０回） |
| 総資産 | ２９４４６万円（平成１４年度） |
| 現在価値での奨学生一人の平均奨学金支給額 | ７７．９万円（平成１４年度）（奨学生４４名） |
| 平成１６年２月1日から平成２６年1月31日 | 公益財団法人に移行 |
| 平成16年11月29日 | 寄付行為変更認可 住所の変更、役員と評議員の員数に関して巾をもたせ、 評議員は理事現在数の同数以上とした。評議員は役員を兼ねることはできない。 |
| 平成15年から本会の収入の８５％から９０％を占める萬有製薬の株式が親会社米国メルク社のＴＯＢのため、すべて現金化された。 そのため、本会創立以来、継続してきた、収入の配分方法が難かしくなり、新しい方式に移行した。 | |
| 平成１７年２月 | 岩垂好正理事長逝去 |
| 平成１７年２月 | 岩垂秀一理事長就任 |
| 平成20年8月以降 | 文部科学省の実地検査、内部規程の作成及び改訂（（公益財団法人認定への対応） 寄付行為の改訂、移行後の新理事の選任、移行後の最初の評議員の選定（評議員選定委員会） |
| 平成23年9月29日 | 公益財団法人の認定書受理 |
| 総資産 | 2,594,98万円（平成２５年度） |
| 現在価値での奨学生一人の平均奨学金支給額 | ７０．１万円（平成２５年度）（奨学生４８名） |
| 平成２６年2月1日から令和７年２月１日 | 公益財団法人としての充実 |
| 平成２７年４月 | HP作成 |
| 平成29年4月11日 | 定款変更（損害賠償責任追加） |
| 平成２９年４月 | 本会会員に関する規程整備（コミュニティ） |
| 令和2年2月29日 | 定款変更（目的に研究者の功績の顕彰、事業に研究者の相互交流と共に 周年誌の編纂 講演会の開催を追加） |
| 令和２年４月 | 岩垂奨学会創立９０週年記念事業の準備開始（準備委員会） |
| 令和２年４月 | 岩垂奨学会賞実施 |
| 令和４年９月 | 内閣府立ちり検査、事務部門担当岩垂好直執行理事、経理担当岩垂好彦執行理事 |
| 総資産 | 2,661,96万円（平成２６年度）、2,590,22万円（令和５年度） |
| 現在価値での奨学生一人の平均奨学金支給額 | １０１．６万円（平成２６年度（奨学生５２名）、５５万円（令和５年度）（奨学生５０名） |
| 事業報告 | 期間 | 総資産 | 奨学金支給総額 | 奨学金 支給人数 | 現在価値での奨学生一人の 平均奨学金支給額 |
| 第1回 | （昭和９年３月15日から昭和１０年１月３１日） | 510,083円 | |||
| 第5回、第7回、第8回 | |||||
| 第12回 | （昭和２０年２月1日から昭和２１年１月３１日） | 1,384,315円 | 8.736万円 | 104名 | 252万円 |
| 昭和２２年から昭和２６年は資産運用収入が少なく奨学金事業は 一時、中断。 | |||||
| 事業報告が一部紛失しており、奨学金の給付はしておりますが詳細不明の 時期があります。（昭和21年、昭和２７年から昭和３６年） | |||||
| 昭和３７年以降、給付状況の詳細も判明 | 52名 | ||||
| 第２９回 | （昭和３７年２月1日から昭和３８年１月３１日） | 15,217,200円 | 152万円 | 79.5万円 | |
| 第３３回 | （昭和４１年２月1日より昭和４２年１月３１日） | 30,147,904円 | 308万円 | 23名 | 124.7万円 |
| 第４２回 | （昭和５０年２月1日より昭和５１年１月３１日） | 265,317,324円 | 827万円 | 28名 | 84.5万円 |
| 第５０回 | （昭和５８年２月1日より昭和５９年１月３１日） | 280,584,195円 | 1683万円 | 39名 | 79.7万円 |
| 第６０回 | （平成５年２月１日から平成６年１月３１日） | 281,631,259円 | 1642万円 | 46名 | 46.5万円 |
| 第６９回 | （平成１４年２月１日から平成１５年１月３１日） | 294,46０,795円 | 2811万円 | 44名 | 77.9万円 |
| 第７０回 | （平成15年２月１日から平成16年１月３１日） | 2,489,250,324円 | 2696万円 | 58名 | 56.7万円 |
| 第８１回 | （平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日） | 2,594,981,027円 | 2845万円 | 48名 | 70.1万円 |
| 第８２回 | （平成２６年２月１日から平成２７年１月３１日） | 2,661,961,219円 | 4487万円 | 52名 | 101.6万円 |
| 第９１回 | （令和５年２月１日から令和６年１月３１日） | 2,590,228,042円 | 2805万円 | 51名 | 55万円 |